江戸川子どもおんぶず 連絡事務所 〒132-0033　江戸川区東小松川3-35-13 ﾆｯｸﾊｲﾑ船堀204　小松川市民ファーム内 ＴＥＬ03(5662)0917 FAX 03(3654)9188 　「江戸川子どもおんぶず」は、地域の大人が「子どもの権利」を意識し、問題を抱える子どもたちの受け皿となるために生まれた草の根団体です。 　国連が「子どもの権利条約」を採択したのは1989年のこと。日本は1994年に批准しましたが、世界で159番目という遅い反応でした。条約の批准・発効後も、子どもの権利に対する意識は充分に高まったとはいえません。むしろ、少年犯罪についての報道や行政の動きなどを見ると、子どもの権利を軽視する方向へ日本の社会は進んでいるようにも思われます。 　「子どもの権利条約」は、この地球上に生まれたすべての子どもたちが、健全に成長・発達していくことを願って制定されたものです。そのために行政が、学校が、地域社会が、家庭が、そして一人ひとりが何をするべきかについて指針を与えています。しばしば誤解されるような「子どもを甘やかすための条約」ではけっしてありません。世の中のすべての子どもが、自分の現在や未来を自分自身で考え、決定し、責任を取ることのできる自立した人間になることをサポートするための条約です。 　いま子どもたちを巡る環境はとても複雑です。いじめ、不登校、虐待、自殺、援助交際、引きこもりなど、緊急性を要する問題が山積みです。 　「江戸川子どもおんぶず」は、子どもたちの"心のパートナー"になるために、地域の関係グループなどと連携しながら地道な活動を展開していきます。 “江戸川子どもおんぶず”のはじまり 　“江戸川子どもおんぶず”は、「江戸川ＮＧＯ大学」でおこなった、子どもの権利条約に関する連続セミナーの参加者を中心に、子どもの権利条約の精神を地域から生かしていくことを願い、地域で子どものために活動する個人や市民団体・ＮＧＯのネットワークを基盤に、２０００年に結成された「江戸川子どもの権利センター」が始まりです。 「江戸川子どもの権利センター」設立趣意書 　当初しばらくは、地域での活動者の掘り起しなどが主でしたが、２００２年の５月に「えどがわチャイルドライン」を開設することを目標にいよいよ始動し、より広く、多くの人の参画を願い、「子どもの権利」ということばに抵抗を覚える人もまだまだ少なくないこともひとつの理由に、名称を“江戸川子どもおんぶず”に改称しました。 “江戸川子どもおんぶず”がめざしていること 1 　子どもの権利条約の精神に根ざした、未来に希望の持てる地域づくりをめざします。 2 　子どもを権利の主体として認め、子どもの意見を反映できる社会環境をめざします。 ◇ 地域の子どもたちの抱える様々な問題の受け皿となること。 　行政の縦割り対応を超えて、あらゆる分野の問題を包括的に受け止　め、地域内外の諸機関や人材と連携し、子どもの最善の利益をめざします。 ◇ 江戸川区に「子ども条例」をつくること。 　東京都に子どもの権利条例をつくる運動とも連携し、人々の生活とくに子どもたちに最も身近な基礎自治体である江戸川区に子どもの権利条例を実現するとともに、政府の批准した子どもの権利条約の実施普及状況と合わせてモニターします。 “江戸川子どもおんぶず”の活動 チャイルドライン 　１８才までのこどもたちのための専用電話です。お説教や押し付けはなしで、どんなこと　でも耳を傾けます。さらに発展した段階では、子どもの人権オンブズパーソン機関として、　子どもの人権に関する相談窓口を開設し、必要に応じて適切な機関につなぎます。 シェルター 　児童虐待を受けている子どもや、非行グループから引き離す必要のある子ども、行き場　のない母子などが、一時的に滞在することのできる場所を開設または紹介します。 アドボカシー 　上記の活動を通じて、子どもの権利状況に関する事例をもとに、あ　るべき行政システムの構築、地域コミュニティーの機能について提言していきます。 ネットワーク 　地域で活動するグループや機関と情報交換を行い、ダイレクトリーを作成します。 組織と運営 「江戸川子どもおんぶず」規則 全文 役員名簿 一覧 入会のご案内 　「江戸川子どもおんぶず」の活動はたくさんの市民の協力があってこそ、子どもたちを取り巻く さまざまな問題に取り組んでいくことができます。 　ぜひ、会員になって活動を支えてください。 ○年会費 一般会員 ２,０００円 賛助会員 ５,０００円以上 ★１８歳未満の方もどんどん参加してください（会費無料） 「江戸川子どもの権利センター」設立趣意書 　「いまどきの子どもたちは･･･」ということばが聞かれなかった時代は、今までにもなかったかもしれません。そしてどんな時代でも、子どもの有り様、育ち様は社会の反映でした。おとなが子どもに対し権力として、力で押さえつけているだけでは、その子どもたちの問題から、社会自体を問い直すという発想はできません。子どもに限らず、女性や障害者、被差別集団、少数民族など、社会的弱者の悩みや不安や苦しみを、取るに足らないこととして無視したり、そこから浮き出る現象を単に押さえつけることで済ましている社会に、本当の意味での発展はありませんでした。 　そういった様々な呻き声に耳を傾け、声なき声を聴き、そしてすべての人と同様、自分自身の中にある弱さ脆さを素直に認めたとき、人間社会のあるべき道として、「覇権」から「人権」に価値観が転回しました。もちろんそれは社会において一瞬の出来事ではありません。様々なレベルで、一つ一つの問題の中で、段階を踏んで積み上がってきました。逆に、大きな理念を掲げながら、現場で少しずつ少しずつ実現してきたこともあるでしょう。 　その人権思想によって押し上げられた現代の人類の到達点として、世界の子どもたちのための一つのかたちが「子どもの権利条約」です。世界には様々な文化や自然状況があり、考え方も生き方も様々で、それらを互いに認め合いつつ、数多くの議論の末に制定されました。ですから個別のケースや文化的背景のもとで矛盾することも当然起こりえます。しかしそれだからこそ、一つの尊い「いのち」が、その中に押し込められ、押しつぶされてしまわないように、現代世界の普遍的な「子どもの権利」が、各現場で意識されなくてはならないのです。 　紛争や貧困によりいのちを蝕まれる子ども、いじめによって自殺に追い込まれる子ども、児童売春を強いられる子ども、援助交際にはしる子ども、教育の機会を得られない子ども、不登校の子ども、南も北もすべての子どものための権利条約です。それらのあたかも全く状況の違うものとしてとられがちな問題は、じつは無関係ではなくつながりあいながら、今の私たちに、生き方を問い掛けています。 　1989年に国連で採択されたこの条約を日本が批准したのが1994年。世界で159番目であることは、この国の人権状況をあらわしています。そして批准、発効後の取り組みの貧困さ、意識の低さは日本の報告を受けて出された「国連子どもの権利委員会」からの提言と勧告を受けた後も、大きな変化はないように思えます。しかも昨今、少年犯罪の報道姿勢を見ても、子どもの「権利」に対する否定的なイメージづくりがされています。日本国内に限ったことではありませんが、力の支配による「秩序」を求めるような風潮があります。石原都知事の「三国人」発言などもまさにその象徴であり、その知事によってこれまで市民が参加して策定を進めてきた東京都の「子どもの権利条例」が潰されようと危機に瀕しています。 　このような状況を大きく捉えた上で、基本的には、しっかりと地域の中で子どもたち一人一人の問題を丁寧に考えていくことが最も重要です。そのために、この条約を物差しとして私たちの社会を見直し、あるいは武器として子どもたちの問題を一つ一つ解決していくことをめざし、「江戸川子どもの権利センター」の設立を発願する次第です。 発起人代表　　銀　林　美恵子 同　　大河内　秀　人 目標（上位目標） ◆ 子どもの権利条約の精神に根ざした、未来に希望の持てる地域づくりをめざす。 ◆ 子どもを権利の主体として認め、子どもの意見を反映できる社会環境をめざす。 　子どもの権利条約は、この地球上に生まれたすべての子どもたちが、健全に成長・発達していくことを願って結ばれた。そのために国家が、自治体が、地域社会が、学校が、家庭が、そして一人一人が何をすべきか、世界の指針となっている。この子どもの権利条約を軸に、行政サイドでの基本的生活（福祉）、教育、医療など縦割対応を超えて問題に、市民の側からＮＧＯとして対処し、子どもたちの成長を豊かに支えるための地域をめざしていく。 目　　　的 ■ 地域の子どもたちの抱える様々な問題の受け皿となる。 　行政の縦割り対応を超えて、あらゆる分野の問題を包括的に受け止め、地域内外の諸機関や人材と連携し、子どもの最善の利益をめざす。 ■ 江戸川区に子どもの権利条例をつくる。 　東京都に子どもの権利条例をつくる運動とも連携し、人々の生活とくに子どもたちに最も身近な基礎自治体である江戸川区に子どもの権利条例を実現するとともに、政府の批准した子どもの権利条約の実施普及状況と合わせてモニターする。 「江戸川子どもおんぶず」規則 第１条（名称） 　この団体は、「えどがわ子どもおんぶず」と称する。 第２条（事務所） 　この団体は、主たる事務所を東京都江戸川区に置く。 第３条（目的） 　この団体は、「子どもの権利条約」の精神が生きる地域社会をめざし、子どもたちを育て、子どもたちを とりまく様々な問題に取り組む、諸機関、グループ、個人と連携して、江戸川区内における子どもの問題の 受け皿となるとともに、子どもたちにとってよりよい環境づくりをすすめることを目的とする。 第４条（活動） 　この団体は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。 １．子どもの意見や声を聞く活動 ２．苦境にある子どもやその家族を保護する活動。 ３．行政や諸団体、市民などに提言する活動。 ４．関係する諸機関や個人の情報交換や交流を深める活動。 ５．その他の活動。 第５条（会員） 　この団体は、この団体の趣旨に賛同する以下の個人及び団体によって構成される。 　　（１）一般個人会員 　　（２）団体・グループ会員 　　（３）ボランティア会員 　　（４）賛助会員 第６条（役員） 　この団体の組織運営のために次の役員を置く。 　　（１）代表（共同代表）　　２名　　この団体を代表する。 　　（２）顧問　　　　　　　　若干名　　この団体の運営に関し、助言を行う。 　　（３）運営委員　　　　　　若干名　　この団体の運営を行う。 第7条（協力グループ） 　この団体の事業を支えるため、協力グループを登録する。 第８条（役員の選任） 　（１）代表は、運営委員会が選任し、顧問の同意を得る。代表のうち1名は運営委員会を代表する。 　（２）顧問は、運営委員会が選任する。 　（３）運営委員は、会員、協力グループのメンバー及び活動者の中から代表が任命する。 第９条（役員の任期） 　役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。 第10条（運営委員会） 　運営委員会は、必要に応じて開催し、この団体の運営全般を決定し、各活動を実施する。 　２　運営委員会は、この団体の活動状況や重要な決定事項を、適宜会員に対して報告しなければならない。 　３　運営委員の互選により、以下の役職を選任する。 　　　（１）事務局 　　　（２）会計 第11条（会計） 　この団体の資金は以下の収入を以って充当する。 　（１）会費 　（２）寄付金 　（３）参加費等の収入 　（４）補助金・助成金 　（５）資産から生じる利息等 役員名簿 共同代表 銀林恵美子 戦争への道をを許さない下町の女たちの会 大河内秀人 寿光院・パレスチナ子どものキャンペーン 顧問 喜多明人 早稲田大学 運営委員 青木沙織 遊ぼう会 石橋涼子 小児科医 市村智信 サーファー 江崎智美 （N）助け合いワーカーズもも 斎藤洋子 遊ぼう会 神　　仁 （財）全国青少年教化協議会 奈良由貴 （N）足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ 橋本　忍 江戸川ユニオン日本語教室 森木美佐子 （N）東京ベーテル 監査 鈴木　篤 江戸川法律事務所